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牛HB2021

日本食肉年鑑

物流費上昇課題、飼料販売業者と配送業者の経営実態調査—農水省

 農水省はこのほど、令和2年度「飼料販売業者の経営実態および物流費上昇の影響ならびに飼料配送業者の経営実態にかかわる調査・分析委託事業」の結果概要をまとめた。農業競争力強化支援法に基づく調査で、良質かつ低廉な農業資材の供給を実現する施策の参考とするために行ったもの。アンケート調査を郵送で昨年7月から9月にかけて行い、飼料販売業者165社、飼料配送業者152社から回答を得た。一部電話調査、訪問ヒアリングも行った。
 飼料販売業者における調査結果の全体総括としては、飼料販売会社の経営意向について、現状、生産者は飼料販売会社を通じて飼料を購入している場合が多いことに加え、アンケート結果から「現状維持」と「他社の飼料販売部門を引き継ぐなど、現状より拡大することを考えている」が合わせて83・5%と高く、飼料販売部門の継続意向がある。このため、今後の飼料輸送費などの上昇によるコストアップが避けられないことを考えると、安定した経営を維持するためには、営業利益率を改善する取り組みが必要。また、事業再編が進んでいない要因として、事業者は他の事業(畜産物や農業資材の販売)も行っていることから、各企業の飼料部門の再編がむずかしいといった一面がある。一方、グループ内における飼料販売部門の再編を実施している企業もあり、飼料販売会社の再編の必要性を感じている企業もあるとしている。

◆行政・統計

肉牛・豚の経営体数5年前から2割超減—20年センサス

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 農水省はこのほど、2020年農林業センサス結果の概要(確定値)を取りまとめ、公表した。それによると、令和2年2月1日現在で、全国の肉用牛飼養経営体数は4万78経営体となり、5年前に比べ21.4%(1万896経営体)減、飼養頭数は225万8...
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◆トレンド

国産鶏肉需要減だが高値圏維持、輸入物は現地強気続く

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 ゴールデンウイークを前に、新型コロナウイルス感染拡大に伴い3度目の緊急事態宣言が発令され、外出自粛、飲食店の休業などの動きが強まり、ことしの連休も観光や行楽需要は見込めない。末端消費は巣ごもり消費を余儀なくされ、量販店向け主体の国産鶏肉の...
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◆国内外の団体

[豚肉需給動向・3月]推定出回り量は前年比6.9%増

[豚肉需給動向・3月]推定出回り量は前年比6.9%増

 農畜産業振興機構が発表した3月分の豚肉需給動向によると、推定出回り量は15万5,103t(前年同月比6.9%増)と前年を上回った。このうち、国産品は8万2,627t(6.6%増)、輸入品は7万2,476t(7.2%増)と、ともに増加した。
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◆製品

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