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日本食肉年鑑

鳥フルと豚熱、全県的な防疫体制構築を—家畜衛生主任者会議

 農水省は22日、省内で家畜衛生主任者会議を開催し、令和3年度家畜衛生対策などについて協議した。同会議には各農政局、各都道府県、動物検疫所、動物医薬品検査所、農研機構動物衛生研究部門、FAMIC、省内関係部局担当者らなど関係者が参加した。
 冒頭、野上浩太郎農水大臣は、「鳥インフルエンザについては、今シーズンは事例数・殺処分数とも過去最大となっている。また豚熱については、ワクチン接種農場での発生が立て続けに発見されている。豚熱ワクチンは必ずしも適齢期に接種できるわけではなく、すべての豚が抗体を獲得できるわけではない。ワクチンを過信することは危険である」とし、「いずれの疾病も発生を予防するためには、家畜防疫の基本である飼養衛生管理の徹底、家畜に異常がみられた場合の早期通報がなによりも重要」と注意喚起した。また、「これらが徹底されない場合は、家畜の殺処分に伴い交付する手当金が減額されることとなっており、とくに昨今の事例では飼養衛生管理の不備や通報遅れによる減額事例が多くみられる。発生農家の円滑な経営再開のため、しっかりと農場を指導してほしい」と呼びかけた。

◆行政・統計

肉牛・豚の経営体数5年前から2割超減—20年センサス

肉牛・豚の経営体数5年前から2割超減—20年センサス

 農水省はこのほど、2020年農林業センサス結果の概要(確定値)を取りまとめ、公表した。それによると、令和2年2月1日現在で、全国の肉用牛飼養経営体数は4万78経営体となり、5年前に比べ21.4%(1万896経営体)減、飼養頭数は225万8...
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◆トレンド

国産鶏肉需要減だが高値圏維持、輸入物は現地強気続く

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 ゴールデンウイークを前に、新型コロナウイルス感染拡大に伴い3度目の緊急事態宣言が発令され、外出自粛、飲食店の休業などの動きが強まり、ことしの連休も観光や行楽需要は見込めない。末端消費は巣ごもり消費を余儀なくされ、量販店向け主体の国産鶏肉の...
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◆国内外の団体

[豚肉需給動向・3月]推定出回り量は前年比6.9%増

[豚肉需給動向・3月]推定出回り量は前年比6.9%増

 農畜産業振興機構が発表した3月分の豚肉需給動向によると、推定出回り量は15万5,103t(前年同月比6.9%増)と前年を上回った。このうち、国産品は8万2,627t(6.6%増)、輸入品は7万2,476t(7.2%増)と、ともに増加した。
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◆製品

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