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日本食肉年鑑

家伝法施行規則など9月下旬改正へ、農水省が家畜衛生部会に諮問

 農水省は17日、食料・農業・農村政策審議会第52回家畜衛生部会を省内でオンラインを併用して開催し、(1)家畜伝染病予防法施行規則の一部改正(2)飼養衛生管理指導等指針の一部変更(3)特定家畜伝染病防疫指針の一部変更(牛疫、牛肺疫、口蹄疫、豚熱、アフリカ豚熱、高病原性鳥インフルエンザ)—–について諮問した。令和2年度シーズンの高病原性鳥インフルエンザの過去最大の発生、またワクチン接種農場における豚熱の発生で明らかになった家畜伝染病の発生予防およびまん延防止にかかわる課題を踏まえ、このほど同省は防疫対策本部を開き、家畜伝染病予防法施行規則等見直しの方針を決定。このため、決定された方針に基づき、家畜伝染病予防法施行規則(飼養衛生管理基準を含む)、飼養衛生管理指導等指針、防疫指針の見直しを行うもの。農水省は今回、これらの見直しの方針案を提示し意見交換を行った。今後、家禽疾病小委員会および牛豚等疾病小委員会でも変更の方針について議論し、併せて、都道府県への意見照会およびパブリックコメントの手続きを進め、これらの結果を家畜衛生部会に報告し、変更の方針について答申を得たあと、9月下旬をメドに改正を行う予定。

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