米国産牛肉SG見直し協議、期限過ぎるも議論継続—農水省

 野上浩太郎農水大臣は18日、閣議後会見で、日米貿易協定に基づく牛肉セーフガード(SG)発動基準の見直しに向けた米国との協議は90日の期限が過ぎたところだが、今後の見通しについて問われ「現在事務レベルでセーフガード発動に至った要因や、わが国の牛肉消費量、輸入量分析などについて断続的にやりとりを行っている。引き続き両国政府間で議論を継続していく」とし、内容の詳細については差し控えるとした上で「農水省として協議の結果を予断せず、関係省庁と連携し、国内関係者の理解を得られるようにしっかりと臨んでいく」と説明した。
 また、「みどりの食料システム戦略」に関する今後の方針についても質問され、今後閣議決定される見通しの骨太の方針、成長戦略に「みどりの食料システム戦略」が位置付けられるとした上で「戦略の実現に向け、法制化も含めて検討を加速するよう事務方に指示をしている。どのような措置が必要かについてもこれから精査していく」とした。

※当ページに掲載している記事はいずれも日刊「食肉速報」からの抜粋です。詳細は本紙でお読みいただけます。 >>「食肉速報」を今すぐ申し込む



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