食肉通信社:食肉産業ニュースを迅速・正確に

わが国唯一の食肉産業専門紙

牛HB2021

日本食肉年鑑

農水省が4年度概算要求重点事項提示、生産や流通体制強化—自民党

 自民党の農林.食料戦略調査会、農林部会合同会議が17日、党内で開催され、農水省から令和4年度農林関係予算概算要求の重点事項案が示された。それによると、来年度予算要求では(1)生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施(2)5兆円目標の実現に向けた農林水産物.食品の輸出力強化、食品産業の強化(3)環境負荷軽減に資する「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた政策の推進(4)スマート農業、eMAFFなどによるデジタルトランスフォーメーションの推進(6)食の安全と消費者の信頼確保—–などを重点事項に掲げる。なお、事業名.予算要求額については今回提示されていない。
 畜産関係は「畜産.酪農の生産基盤強化」を推進。流通分野については「家畜.食肉の流通体制の強化」に向け、食肉流通の安定と輸出の拡大を図るため、畜産農家.食肉処理施設.食肉流通事業者の3者で組織するコンソーシアムが取り組む、畜産物の流通構造の高度化などに必要な施設の整備等を支援。また、家庭食需要の増加といった国内外の需要の変化に対応するため、産地の食肉処理施設や食鳥処理施設での薄切り肉などの生肉加工に必要な施設の整備などを支援する。家畜市場での密集状態の防止に資する機器の導入等も支援していくことを盛り込む。

◆行政・統計

令和2年農業総産出額8兆9千億円、豚肉価格上昇などで0.4%増

令和2年農業総産出額8兆9千億円、豚肉価格上昇などで0.4%増

 農水省はこのほど、令和2年農業総産出額および生産農業所得(全国)を公表した。これによると、農業総産出額は近年、米、野菜、肉用牛などにおける需要に応じた生産の取り組みが進められてきたこと等を主な要因として増加傾向で推移してきた。令和2年は肉...
More

◆トレンド

More

◆国内外の団体

More

◆製品

日本ハムが「プロジェクトA」のオンライン出前授業を実施

日本ハムが「プロジェクトA」のオンライン出前授業を実施

 食物アレルギー配慮商品をもつ食品メーカー(オタフクソース、ケンミン食品、永谷園、日本ハム、 ハウス食品)は、「食物アレルギーの有無にかかわらず、みんなで食事をおいしく楽しめる社会の実現」に貢献することを活動理念とし、食物アレルギー配慮商品...
More
Return Top