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日本食肉年鑑

輸出額1兆1千億円も視野に、輸出促進法の見直し目ざす—金子農相

 金子原二郎農水大臣は21日の閣議後会見で、同日開催された第13回農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応などに関する関係閣僚会議において「農林水産物・食品の輸出額が初めて1兆円を突破し、2021年の年間輸出額は1兆1千億円も視野に入ってきたことを話した。輸出拡大実行戦略の改訂案が取りまとめられ、次期通常国会で輸出促進法の見直しを目ざすこととなった。政府としては改訂された戦略を着実に実行し、25年には2兆円、30年には5兆円の輸出目標の実現を図っていく」と述べた。
 そのほか、畜産・酪農をめぐる情勢対策については「昨年来、配合飼料の価格が高騰している。新型コロナウイルスの拡大などにより生乳需給の緩和などが生じる一方、昨年春に大きく下落した牛肉の枝肉価格は、コロナ発生以前の水準まで回復している状況である」と説明した上で「現在、畜産物価格などの決定等に向けて議論を行っており、生産者をはじめとする畜産関係者が意欲をもって畜産物の安定供給ができるよう進めていきたい」と話した。

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