中国商務部は先ごろ、豪州産大麦に対しダンピング調査を開始すると発表した。中国アンチ・ダンピング条例によると、調査の開始から決定の公告（※ダンピングの有無やダンピングによる損害額の認定、反ダンピング税率などが決定される）までは、通常12カ月以内とされている。
牛肉の関税緊急措置の効果について議論—関税分科会
先月６日に開かれた関税・外国為替等審議会関税分科会の議事録がこのほど公表された。当日の分科会では牛肉の関税緊急措置の効果について議論され、委員からはセーフガードが発動され関税が上がったことで輸入...
吉川農相、岐阜豚コレラ3例目「県との連携を強化」
吉川農相は7日の閣議後会見で岐阜県で豚コレラの3例目が確認されたことについて「当該施設で飼養されている豚約500頭の殺処分は6日未明に完了をしている。その死体の埋却、汚染物品の処理、畜舎の消毒な...
［畜産物卸売価格・11月］全国と畜頭数は豚1.2％減、成牛1.7％減
農水省食肉鶏卵課がまとめた11月の畜産物卸売価格の推移（資料面参照、食肉速報に掲載）によると、豚の全国と畜頭数（速報値）は145万600頭（前年同月比1.2％減）となった。
［鶏肉需給動向・10月］推定出回り量は前年同月比3.1％増
農畜産業振興機構が発表した10月の鶏肉需給動向によると、推定出回り量は19万807t（前年同月比3.1％増）と前年同月を上回った。うち国産品は13万9232t（0.4％減）と減少し、輸入品は5万...
自民畜酪小委、畜産物価格および畜産関連政策を議論
自民党の畜産酪農対策小委員会（赤澤亮正委員長）が5日、党内で開かれ、党での畜産物価格および畜産関連政策の議論を開始した。今後、週末に北海道と本州の現地視察を行い、12日の小委で価格を決定する予定...