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改正輸出促進法、現地市場開拓、オールジャパンでのPRを

 改正農林水産物・食品輸出促進法(改正輸出促進法)が19日、本国会で成立した。今回改正された改正輸出促進法に基づき、輸出実行戦略で定める輸出重点品目について、生産から販売に至る関係事業者を構成員とし、この品目についてオールジャパンによる輸出促進活動を行う体制を備えた団体を農林水産物食品輸出促進団体(品目団体)として、速やかに認定することを目ざす。
 輸出支援プラットフォームにおいては、2023年度までに米国、EU、タイなどの8カ国・地域においてこのプラットフォームを立ち上げ、現地展開している事業者らと「輸出支援プラットフォーム協議会」を設け、(1)輸出先国・地域の規制、消費者のし好、ニーズなどを「カントリーレポート」としてまとめ、輸出を目ざす事業者に必要な情報を提供(2)協議会を中心に「ジャパンウイーク」を開催するなど、現地主導でのプロモーションを推進、地方公共団体によるプロモーション活動を把握し、輸出支援プラットフォームの現地ネットワークを活用したオールジャパンでのプロモーション戦略を立案—–などを実施する。

◆行政・統計

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