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数字でみる食肉産業2020

年鑑

食品表示部会、委員から経過措置期間を長く取るべきとの意見

 内閣府の第39回食品表示部会が29日、都内で開かれ、加工食品の原料原産地表示制度の改正について議論された。改正により、国内で製造したすべての加工食品が原料原産地表示の義務付け対象となる。また改正食品表示基準の施行の日(平成29年内)から、平成32年3月末日までを経過措置期間としている。
 日本チェーンストア協会の岸克樹食品委員会委員は新たな食品表示基準として規定することに改めて反対を表明し、制度改正について、真に実行可能性が担保されているのか否か、一般の消費者にも容易に理解され利活用することができるのか、大きな疑問が残ると指摘した。

◆行政・統計

野上浩太郎農水大臣が就任会見「牛肉はさらなる輸出強化を」

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 野上浩太郎・新農水大臣(写真)は17日、農水省に初登庁し、就任会見に臨んだ。 会見では冒頭、わが国の農林水産業について「国民に食料を安定的に供給するとともに、食品産業や関連産業とともに地域の経済を支えている。また、高品質な農林水産物は世界...
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◆トレンド

[注意]ウイルスメールが食肉業界でも流行

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 食肉業界、また関連業界でウイルスを含むメールの拡散が流行しています。取引先や社内の担当者を騙り、一見すると何ら問題ない文面でウイルスを含むWordデータや圧縮ファイルなどを添付して送るという手口です。過去のメールのやりとりに返信する形で送...
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◆国内外の団体

全肉連「食肉惣菜創作発表会」、コロナ踏まえ形を変えて実施へ

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 全国食肉事業協同組合連合会(河原光雄会長)は、令和2年度食肉流通経営体質強化促進事業(食肉流通機能強化推進事業)で実施する「食肉惣菜創作発表会」について、新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、従来とは形を変えて開催することを決定した。...
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◆製品

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