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平成32年4月から、新たな加工食品の原料原産地表示制度開始

 すべての加工食品を対象とする新たな原料原産地表示制度が、平成32年4月から開始されることが明らかになった。消費者庁は、昨年11月に行われた「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」の中間取りまとめを踏まえ、具体的な制度化に向けた食品表示基準の一部を改正する内閣府令案を作成し、3月27日に公表、4月25日までの意見募集を開始した。改正案の中で、経過措置期間は、27年に施行された新たな食品表示法に基づく加工食品に関する措置の猶予期間と同様、32年3月末までとすることを示したもの。

◆行政・統計

群馬県桐生市の養豚場で豚熱発生、5,500頭殺処分—農水省

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 農水省は10日、群馬県桐生市の養豚農場において豚熱の患畜が確認されたことを受け、「農林水産省豚熱・アフリカ豚熱防疫対策本部」を持ち回りで開催し、今後の防疫方針について決定した。 発生については、同県桐生市の農場から、死亡頭数が増加している...
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◆トレンド

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◆国内外の団体

日本食肉流通センターが研修会、インボイス制度学ぶ

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 日本食肉流通センターは17日、このほど営業開始した同センターG棟3階大会議室で令和4年度第1回研修会を開催した。研修会では財務省主税局税制第二課消費税担当係長の島田力也氏が「消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)」について講演した...
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◆製品

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