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年鑑

自民TPP実行本部、石原大臣「日本が11カ国と米国の橋渡し役」

 自民党のTPP総合対策実行本部が25日、党内で開かれ、先般開かれたハノイにおけるTPP閣僚会合について報告された。事務局の説明によると、ハノイでの閣僚会合では、TPPの将来に向けた今後の方向性などについて意見交換を行い、閣僚声明を発出された。声明には、(1)出席した各国がTPPの戦略的・経済的意義を再確認し、TPPの早期発効を追求したこと(2)その追求のために、米国の参加を促進する方策も含めた今後の選択肢の検討を政府高官に指示したこと(3)選択肢の検討は11月のAPEC首脳会合までに完了させることなどが盛り込まれた。

◆行政・統計

和牛肉等販売促進緊急対策事業、農水省が実施要領定める

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 農水省は、令和2年度補正予算により、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた和牛肉等の需要喚起を図るため、学校給食への提供や外食産業等への販売促進の取り組みを支援する「和牛肉等販売促進緊急対策事業」(予算額1,368億4千万円の内数)の事業...
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◆トレンド

国産鶏肉高値を維持、緊急事態宣言解除も外食回復には時間

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 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が全面解除され、社会・経済活動が再開される動きにあるが、感染拡大のリスクと不安は残り、感染防止対策を講じた新しい生活様式や飲食店などの営業を含め、少しずつ進むとみられる。インバウンド需要も依然見...
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◆国内外の団体

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◆製品

丸大食品が「燻製屋」ウインナーをリニューアル、新商品も投入

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 丸大食品は、春季新商品として「燻製屋」シリーズからホワイトタイプのウインナー「燻製屋 熟成あらびきポークウインナー ホワイト」を新発売するとともに、主力商品である「燻製屋 熟成あらびきポークウインナー」でもリニューアルを行った。 「ホワイ...
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