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年鑑

自民党農林合同会議、政府の骨太方針について説明

 自民党の農林部会などの合同会議が6日、党内で開かれ、政府内で策定に向け調整を進めている経済財政運営と改革の基本方針2017案や、未来投資戦略2017案などの中から、農林水産関係について農水省から説明を受けた。
 経済財政運営と改革の基本方針2017案については、第2章「成長と分配の好循環の拡大と中長期の発展に向けた重点課題」の中の攻めの農林水産業の展開や新たなグローバル・バリューチェーンの構築が農林水産関係に該当。攻めの農林水産業の展開では、生産資材価格の引き下げ、流通・加工の構造改革、生乳改革、収入保険制度の創設、GAP、HACCPの戦略的推進と食の安全確保、6次産業化の推進、農業協同組合・農業委員会改革の実施、多様な担い手確保の育成・確保などにより競争力強化をさらに確保していくとしている。

◆行政・統計

4月牛肉輸出は258tで前年比3割減、単価5,530円

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 財務省貿易統計による4月国産牛肉輸出量は25万7,608kg(前年同月比29.2%減)と、前月に引き続いて前年同月を大幅に下回った。前月比では微増。引き続き新型コロナウイルス拡大が需要に大きく影響したとみられる。輸出先国は合計21カ国・地...
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◆トレンド

国産鶏肉高値を維持、緊急事態宣言解除も外食回復には時間

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 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が全面解除され、社会・経済活動が再開される動きにあるが、感染拡大のリスクと不安は残り、感染防止対策を講じた新しい生活様式や飲食店などの営業を含め、少しずつ進むとみられる。インバウンド需要も依然見...
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◆国内外の団体

全肉連が総会、新型コロナ対策に注力、HACCP事業更新

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 全国食肉事業協同組合連合会(河原光雄会長)は、令和2年度通常総会を5月29日、書面決議により開催し、事業報告や事業計画などの議案を原案どおり承認した。任期満了に伴う役員改選では、計21人の理事および3人の監事を選出。正副会長など役付き理事...
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◆製品

スターゼン佐賀営業所がSQF認証取得、計56カ所に

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 スターゼンは3日、同社の佐賀営業所が食品の安全と品質を確保するシステムである国際規格「SQF(SafeQualityFood)」の認証審査に合格したと発表した。同営業所では、「SQF」認証取得の取り組みを2019年7月から行っていた。 同...
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