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日本食肉年鑑

自民党農林合同会議、政府の骨太方針について説明

 自民党の農林部会などの合同会議が6日、党内で開かれ、政府内で策定に向け調整を進めている経済財政運営と改革の基本方針2017案や、未来投資戦略2017案などの中から、農林水産関係について農水省から説明を受けた。
 経済財政運営と改革の基本方針2017案については、第2章「成長と分配の好循環の拡大と中長期の発展に向けた重点課題」の中の攻めの農林水産業の展開や新たなグローバル・バリューチェーンの構築が農林水産関係に該当。攻めの農林水産業の展開では、生産資材価格の引き下げ、流通・加工の構造改革、生乳改革、収入保険制度の創設、GAP、HACCPの戦略的推進と食の安全確保、6次産業化の推進、農業協同組合・農業委員会改革の実施、多様な担い手確保の育成・確保などにより競争力強化をさらに確保していくとしている。

◆行政・統計

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