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牛HB2021

日本食肉年鑑

日EU・EPAに合わせ日本から豚肉・鶏肉の輸出解禁目ざす

 15日に開かれた自民党・日EU等経済協定対策本部の農林水産グループの会合では、畜産団体からヒアリングが行われるとともに(既報)、農水省から豚肉・鶏肉のEU輸出解禁に向けた動きと地理的表示(GI)保護制度について説明された。小泉進次郎対策本部第4グループ主査は「通商交渉における農林水産業関係分野のわれわれの姿勢は、もはや守るだけではない。攻めることは攻めて、この日EUの交渉の中で、相手の地域・国へ、日本の農林水産物を出していく環境を何としても実現する」と述べ、攻めの新市場開拓推進チームと守りの国内基盤強化チームで進めていく考えを示した。
 西川公也対策本部長は7月のG20で、安倍首相が何も進まないということはできないとし、政府と一緒になって方向付けをしていきたいとした上で「ヨーロッパは物品の規制が7割かかっている。日本は3割しか規制していない。ここはイコールフイッティングにして、同じ条件で貿易交渉は進まなければならない」と双方が対等の立場で交渉していくことを強調した。

◆行政・統計

中央畜産会、「全国優良畜産経営管理技術発表会」を開催

中央畜産会、「全国優良畜産経営管理技術発表会」を開催

 「令和3年度全国優良畜産経営管理技術発表会」が26日、公益㈳中央畜産会の主催で実施された。同発表会は、第61回農林水産祭の一環として開催されており、畜産経営の表彰としてはわが国を代表する行事といえる。畜産経営の優秀な事例を称えるとともに、...
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◆トレンド

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◆国内外の団体

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◆製品

日本ハムが来年2月1日から商品規格変更および価格改定

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 日本ハムは1日、2022年2月1日から主力商品の「シャウエッセン」など、一部商品の規格変更および納品価格の改定を実施することを発表した。  価格改定の主な要因は、ハム・ソーセージおよび加工食品の主原料や小麦粉・食用油などの副資材の高騰。昨...
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