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牛HB2021

日本食肉年鑑

自民日EU対策本部、国境措置など政府への申し入れ案を提示

 自民党の日EU等経済協定対策本部が23日、党内で開かれ、牛・豚肉の再生産が可能となるよう国境措置の確保を求めるなどの、政府への申し入れ案が提示された。出席した議員からはTPPとの比較を記述すべきとの意見も出されたが、記述することによってTPP水準にする前提となってしまうことから、TPP以上を求めるためにも記述しないとされた。案は幹部に一任され、26日にも岸田外相に要請する。

◆行政・統計

[食肉家計調査・2月]肉類支出は27%増、13カ月連続前年超え

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 総務省統計局が公表した2月家計調査報告(2人以上世帯=1世帯あたり・品目別)によると、肉類支出金額は7,456円(前年同月比27%増)。前月までに比べ伸び率は落ち着きつつあるものの、昨年2月は新型コロナの感染拡大が国内でも警戒され始めた時...
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◆トレンド

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◆国内外の団体

JPPAがタイの豚肉市場調査、日本産豚肉輸出拡大への提言も

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 一般社団法人日本養豚協会(JPPA、日本畜産物輸出促進協議会豚肉輸出部会事務局)はこのほど、タイにおける豚肉マーケット調査報告書を取りまとめ、ホームページに公表した。同調査は日本産豚肉の海外市場拡大のため、2020年度の豚肉輸出事業として...
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◆製品

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