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日本食肉年鑑

自民日EU対策本部、各グループのとりまとめ案提示

 自民党の日EU等経済協定対策本部が6月30日に開かれ、各グループが進めてきた日EU・EPA交渉にあたっての外交、農林水産などについての考え方が示された。案は幹部に一任され、岸田外相とマルムストローム欧州委員ら交渉結果をみながら安倍首相に同案の申し入れを行うとされた。
 農林水産関係については、グループの議論で取りまとめたとおり、攻めと守りにわける。守りについては、豚肉の差額関税制度を堅持するなど農業者が将来夢と希望をもてるようにすべきとするとともに、攻めについては、豚肉、鶏肉とそれらの加工食品のEUへの輸出解禁の実現に向け、政府をあげて全力を尽くすべきとしている。

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牛モツ入り鍋スープなど、エスフーズが秋冬新商品発表

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