食肉通信社:食肉産業ニュースを迅速・正確に

わが国唯一の食肉産業専門紙

牛HB2021

日本食肉年鑑

自民日EU対策本部、各グループのとりまとめ案提示

 自民党の日EU等経済協定対策本部が6月30日に開かれ、各グループが進めてきた日EU・EPA交渉にあたっての外交、農林水産などについての考え方が示された。案は幹部に一任され、岸田外相とマルムストローム欧州委員ら交渉結果をみながら安倍首相に同案の申し入れを行うとされた。
 農林水産関係については、グループの議論で取りまとめたとおり、攻めと守りにわける。守りについては、豚肉の差額関税制度を堅持するなど農業者が将来夢と希望をもてるようにすべきとするとともに、攻めについては、豚肉、鶏肉とそれらの加工食品のEUへの輸出解禁の実現に向け、政府をあげて全力を尽くすべきとしている。

◆行政・統計

More

◆トレンド

令和3年度7〜9月期の配合飼料価格は4,700円値上げ

令和3年度7〜9月期の配合飼料価格は4,700円値上げ

 全国農業協同組合連合会(JA全農)は、令和3年7〜9月期の配合飼料供給価格について、同年4〜6月期に対して全国全畜種総平均1tあたり4,700円値上げすることを決定した。改定額は地域別・畜種別・銘柄別に異なる。 全農による飼料情勢および値...
More

◆国内外の団体

More

◆製品

More
Return Top