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年鑑

自民日EU等経済協定対策本部、国内対策を全力で取り組むべき

 自民党の日EU等経済協定対策本部が11日、党内で開かれ、日EU・EPAの大枠合意について派遣議員団から報告を受けた。報告を受け、出席した議員からは「工業製品のために農業が犠牲になってはならない」「情報開示を求める」「国内対策に全力で取り組むべき」などの意見が出された。今後、党として日EU・EPAの国内対策を取りまとめる。
 派遣議員団の報告では、アンドリウカイティス欧州委員(保健・食品安全担当)との会談で豚肉、鶏肉およびそれらの加工食品の日本からのEUへの輸出解禁のための速やかな現地査察について要望したところ、現在精力的に手続きを進めており、EU加盟国の承認を得た上で解禁に応じたい旨の応答があったとし、あわせて地域主義の相互認証について両国の事務レベルで今後詰めていくことについて、認識の一致が図られたなどと報告された。

◆行政・統計

4月牛肉輸出は258tで前年比3割減、単価5,530円

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 財務省貿易統計による4月国産牛肉輸出量は25万7,608kg(前年同月比29.2%減)と、前月に引き続いて前年同月を大幅に下回った。前月比では微増。引き続き新型コロナウイルス拡大が需要に大きく影響したとみられる。輸出先国は合計21カ国・地...
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◆トレンド

国産鶏肉高値を維持、緊急事態宣言解除も外食回復には時間

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 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が全面解除され、社会・経済活動が再開される動きにあるが、感染拡大のリスクと不安は残り、感染防止対策を講じた新しい生活様式や飲食店などの営業を含め、少しずつ進むとみられる。インバウンド需要も依然見...
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◆国内外の団体

全肉連が総会、新型コロナ対策に注力、HACCP事業更新

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 全国食肉事業協同組合連合会(河原光雄会長)は、令和2年度通常総会を5月29日、書面決議により開催し、事業報告や事業計画などの議案を原案どおり承認した。任期満了に伴う役員改選では、計21人の理事および3人の監事を選出。正副会長など役付き理事...
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◆製品

スターゼン佐賀営業所がSQF認証取得、計56カ所に

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 スターゼンは3日、同社の佐賀営業所が食品の安全と品質を確保するシステムである国際規格「SQF(SafeQualityFood)」の認証審査に合格したと発表した。同営業所では、「SQF」認証取得の取り組みを2019年7月から行っていた。 同...
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