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日本食肉年鑑

自民日EU等経済協定対策本部、国内対策を全力で取り組むべき

 自民党の日EU等経済協定対策本部が11日、党内で開かれ、日EU・EPAの大枠合意について派遣議員団から報告を受けた。報告を受け、出席した議員からは「工業製品のために農業が犠牲になってはならない」「情報開示を求める」「国内対策に全力で取り組むべき」などの意見が出された。今後、党として日EU・EPAの国内対策を取りまとめる。
 派遣議員団の報告では、アンドリウカイティス欧州委員(保健・食品安全担当)との会談で豚肉、鶏肉およびそれらの加工食品の日本からのEUへの輸出解禁のための速やかな現地査察について要望したところ、現在精力的に手続きを進めており、EU加盟国の承認を得た上で解禁に応じたい旨の応答があったとし、あわせて地域主義の相互認証について両国の事務レベルで今後詰めていくことについて、認識の一致が図られたなどと報告された。

◆行政・統計

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