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日本食肉年鑑

自民日EU等経済協定対策本部、国内対策を全力で取り組むべき

 自民党の日EU等経済協定対策本部が11日、党内で開かれ、日EU・EPAの大枠合意について派遣議員団から報告を受けた。報告を受け、出席した議員からは「工業製品のために農業が犠牲になってはならない」「情報開示を求める」「国内対策に全力で取り組むべき」などの意見が出された。今後、党として日EU・EPAの国内対策を取りまとめる。
 派遣議員団の報告では、アンドリウカイティス欧州委員(保健・食品安全担当)との会談で豚肉、鶏肉およびそれらの加工食品の日本からのEUへの輸出解禁のための速やかな現地査察について要望したところ、現在精力的に手続きを進めており、EU加盟国の承認を得た上で解禁に応じたい旨の応答があったとし、あわせて地域主義の相互認証について両国の事務レベルで今後詰めていくことについて、認識の一致が図られたなどと報告された。

◆行政・統計

チルド輸入牛肉補助事業を改正、ロイン以外の補助単価30円に

チルド輸入牛肉補助事業を改正、ロイン以外の補助単価30円に

 農水省は13日、このほど取りまとめた農畜産業振興機構事業による、チルド輸入牛肉の冷凍保管を助成する「牛肉需給安定緊急対策事業」を改正。補助金額がキロあたり一律で100円だったものが、ロインに分類される牛肉をキロあたり100円、それ以外の牛...
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◆トレンド

年末年始の東北地域の寒波・雪害、生産企業への影響は限定的

年末年始の東北地域の寒波・雪害、生産企業への影響は限定的

 ここ数年、暖冬傾向が続いていたが、ことしは年末年始にかけて強い寒波が到来。一部地域では大雪警報が出るなど生産・出荷への影響が懸念された。 そのため、食肉通信では東北地域の主な生産企業に聞き取り調査をしたところ、一部地域で積雪のため1〜2日...
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◆国内外の団体

全肉連が22日から「2月9日はお肉の日」キャンペーン展開

全肉連が22日から「2月9日はお肉の日」キャンペーン展開

 11都府県で新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が再発令される中、家庭での食肉消費の需要喚起に向け、全国食肉事業協同組合連合会およびJA全農などは1月22日から2月11日まで「2月9日はお肉の日」キャンペーンを展開する。全肉連は、...
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◆製品

多賀城PCとローマイヤ100周年、スターゼン横田専務が取組説明

多賀城PCとローマイヤ100周年、スターゼン横田専務が取組説明

 スターゼンの横田和彦専務取締役営業本部長(写真)は、新たに東北地区のアウトパック拠点として竣工した宮城県の多賀城PC、また来年100周年を迎える「ローマイヤ」ブランドについて、これまでの取り組みや今後の展開などを説明した。 多賀城PCは、...
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