食肉通信社

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食品の長期保存

自民日EU等経済協定対策本部、国内対策を全力で取り組むべき

 自民党の日EU等経済協定対策本部が11日、党内で開かれ、日EU・EPAの大枠合意について派遣議員団から報告を受けた。報告を受け、出席した議員からは「工業製品のために農業が犠牲になってはならない」「情報開示を求める」「国内対策に全力で取り組むべき」などの意見が出された。今後、党として日EU・EPAの国内対策を取りまとめる。
 派遣議員団の報告では、アンドリウカイティス欧州委員(保健・食品安全担当)との会談で豚肉、鶏肉およびそれらの加工食品の日本からのEUへの輸出解禁のための速やかな現地査察について要望したところ、現在精力的に手続きを進めており、EU加盟国の承認を得た上で解禁に応じたい旨の応答があったとし、あわせて地域主義の相互認証について両国の事務レベルで今後詰めていくことについて、認識の一致が図られたなどと報告された。

◆行政・統計

CSF等対策本部、牛・鶏用の飼養衛生管理ステッカーを配布

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◆トレンド

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 「神戸ビーフ」の生産地別対抗戦として年に1度開催される第11回兵庫県地域ブランド牛枝肉共励会が7日、加古川食肉地方卸売市場で開催された。55頭(雌14頭、去勢41頭)が出品され、団体優勝は「プレミアム姫路和牛」を擁する西播地区が2連覇を達...
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◆国内外の団体

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◆製品

マルイチ産商、畜産ECサイト「信州ミートマーケット」開設

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