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自民日米TAG等対策本部、部分合意しないなど政府への申し入れ案決定

 自民党の日米TAG(物品貿易協定交渉)を含む経済協定対策本部などの合同会議が12日、党内で開かれ、今後の対米交渉に関して部分合意を行わないなどの政府への申し入れ案を決めた。
 日米TAGでは4月15、16日、米国ワシントンで茂木経済再生担当相とライトハイザー通商代表が協議を行う。協議では昨年9月の日米首脳共同声明に沿って進めることを再確認するとともに、共同声明に沿って物品貿易を中心にした対象分野についても協議する。申し入れ案は次のとおり(食肉速報に掲載)

◆行政・統計

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 農水省は10日、群馬県桐生市の養豚農場において豚熱の患畜が確認されたことを受け、「農林水産省豚熱・アフリカ豚熱防疫対策本部」を持ち回りで開催し、今後の防疫方針について決定した。 発生については、同県桐生市の農場から、死亡頭数が増加している...
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◆トレンド

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◆国内外の団体

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 日本食肉流通センターは17日、このほど営業開始した同センターG棟3階大会議室で令和4年度第1回研修会を開催した。研修会では財務省主税局税制第二課消費税担当係長の島田力也氏が「消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)」について講演した...
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◆製品

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