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自民日米TAG等対策本部、部分合意しないなど政府への申し入れ案決定

 自民党の日米TAG(物品貿易協定交渉)を含む経済協定対策本部などの合同会議が12日、党内で開かれ、今後の対米交渉に関して部分合意を行わないなどの政府への申し入れ案を決めた。
 日米TAGでは4月15、16日、米国ワシントンで茂木経済再生担当相とライトハイザー通商代表が協議を行う。協議では昨年9月の日米首脳共同声明に沿って進めることを再確認するとともに、共同声明に沿って物品貿易を中心にした対象分野についても協議する。申し入れ案は次のとおり(食肉速報に掲載)

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