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次期食料・農業・農村基本計画の議論開始—自民農林合同会議

 自民党の農林部会などは6日、党内で合同会議を開き、次期食料・農業・農村基本計画の議論を開始した。
 同基本計画は食料・農業・農村に関して政府が中長期的に取り組むべき方針を定めるもの。5年ごとに変更することとなっており、前回の計画では平成37年度における生産努力目標について牛肉が52万t、豚肉が131万t、鶏肉が146万tとしている。克服すべき課題としては牛肉について消費者ニーズの多様化に対応した特色ある牛肉生産社輸出促進などによる国産牛肉の需要拡大を指摘。豚肉は、種豚の改良、飼養管理の改善・高度化等を通じた輸入品と差別化できる特色のある豚肉生産や加工・業務用利用の拡大による国産豚肉の需要拡大をあげている。鶏肉は、地鶏等についての増体性、繁殖性の向上等に加え、特色のある鶏肉生産や加工・業務用利用の拡大による国産鶏肉の需要拡大としている。

◆行政・統計

群馬県桐生市の養豚場で豚熱発生、5,500頭殺処分—農水省

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 農水省は10日、群馬県桐生市の養豚農場において豚熱の患畜が確認されたことを受け、「農林水産省豚熱・アフリカ豚熱防疫対策本部」を持ち回りで開催し、今後の防疫方針について決定した。 発生については、同県桐生市の農場から、死亡頭数が増加している...
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◆トレンド

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◆国内外の団体

日本食肉流通センターが研修会、インボイス制度学ぶ

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 日本食肉流通センターは17日、このほど営業開始した同センターG棟3階大会議室で令和4年度第1回研修会を開催した。研修会では財務省主税局税制第二課消費税担当係長の島田力也氏が「消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)」について講演した...
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◆製品

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