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日本食肉年鑑

次期食料・農業・農村基本計画の議論開始—自民農林合同会議

 自民党の農林部会などは6日、党内で合同会議を開き、次期食料・農業・農村基本計画の議論を開始した。
 同基本計画は食料・農業・農村に関して政府が中長期的に取り組むべき方針を定めるもの。5年ごとに変更することとなっており、前回の計画では平成37年度における生産努力目標について牛肉が52万t、豚肉が131万t、鶏肉が146万tとしている。克服すべき課題としては牛肉について消費者ニーズの多様化に対応した特色ある牛肉生産社輸出促進などによる国産牛肉の需要拡大を指摘。豚肉は、種豚の改良、飼養管理の改善・高度化等を通じた輸入品と差別化できる特色のある豚肉生産や加工・業務用利用の拡大による国産豚肉の需要拡大をあげている。鶏肉は、地鶏等についての増体性、繁殖性の向上等に加え、特色のある鶏肉生産や加工・業務用利用の拡大による国産鶏肉の需要拡大としている。

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