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日米貿易協定が最終合意、牛肉はTPPと同内容で9%まで関税削減

 農水省は26日、安倍首相と米国のトランプ大統領が首脳会談を行い、日米貿易協定が最終合意したと発表した。10月の臨時国会で審議され、年内にも発効される見通し。
 農林水産品の合意は、牛肉がTPPと同内容で9%まで関税削減し、セーフガード付きで長期の関税削減期間を確保した。セーフガード発動基準数量は、2020年度に24.2万tとなり、以後、TPPの発動基準と同様に増加し、33年度に29.3万tとなる。23年度以降については、TPP11協定が修正されていれば、米国とTPP11発効国からの輸入を含むTPP全体の発動基準に移行する方向で協議することになっている。
 豚肉についてもTPPと同内容で、従価税部分について関税を撤廃、従量税部分について関税を50円/kgまで削減する。差額関税制度と分岐点価格(524円/kg)を維持し、セーフガード付きで長期の関税削減期間を確保した。

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