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日本食肉年鑑

コロナ経済対策でお肉券による購買促進、ふるさと納税へも意見

 自民党の農林部会などの合同会議が26日、党内で開かれ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の重点事項が提示された。牛肉に関してはお肉券による購買促進の取り組みが示されるとともに、出席した議員からは緊急対策として牛肉のふるさと納税について寄付額の3割以内とする条件を外すよう意見が出された。
 畜産に関する経済対策で国内、海外における牛肉の需要喚起については、インバウンド需要の減少などによる和牛製品需要の大幅な低下に対応するため、お肉券など小中学生・高齢者などの消費者による国産牛の購入を一層促進するための取り組み、食肉事業者、外食、給食事業社が行う販促活動など消費者の需要を拡大する取り組みなどを強力に推進する。
 お肉券についてインターネットで批判されていることを受けて、牛肉の現状について自民党の野村哲郎部会長は「インバウンドがこない。海外から4カ月から5カ月こない。このままいくと、冷蔵庫に入らないという声が全国各地からきている。場合によっては、農家の出荷を止めなければいけない。出荷を止めると牛は死んでしまう。と畜のタイミングに合わせて飼料給与している。農家に大きな影響がないよう、早めに肉を流通させて農家の出荷を止めなくて済むような対策を講じるべきというのが農林部会の議論の結果」と説明した。

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