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牛HB2021

日本食肉年鑑

出荷延期に伴う掛かり増経費などを支—補正予算

 10日に公表された令和2年度補正予算の農林水産関係事業の概要のうち、肥育牛経営等緊急支援特別支援対策事業(ALIC事業、305億3,100万円)は、国内外の需要減少により、枝肉価格が低落し畜産農家の経営悪化が懸念される。このため、優良な肥育牛生産など経営体質の強化への取り組みや出荷延期に伴う掛かり増経費等を支援する。政策目標は出荷体重増加、肥育期間短縮、事故率低減による、肥育経営の体質強化、牛肉生産の安定化。資金繰り対策の実施による、畜産経営の維持・継続としている。
 同事業の肥育生産支援は畜産農家が肥育生産の計画を作成し、経営の体質強化に寄与する取り組みメニューに二つ以上取り組んだ場合、出荷頭数に応じて2万円/頭を交付する。枝肉価格が前年同月比30%(40%)下落した場合に取り組みメニューに三つ以上取り組んだときは、4万円/頭(5万円/頭)を交付する。同事業の計画出荷支援は、生産者集団がやむを得ずまとまって出荷時期を調整し、計画的に出荷を行う場合、その出荷頭数に応じて、掛かり増し経費(定額)を交付する。牛マルキンの生産者負担金の納付猶予を実施するほか、同事業の畜産特別資金の緊急貸し付けは通常の貸付日(5月末日および11月末日)に加え、当面の間、毎月末日を貸付日として、緊急的に融通する。
 新型コロナウィルス感染症の発生畜産農場における経営継続対策事業(ALIC事業、8億1,400万円)は農場の経営者などに新型コロナウィルス感染症が確認された場合、経営者等が一定期間隔離され、家畜の飼養管理が困難となり、家畜が飼養できなくなるなどの恐れがあるため、代替要員の派遣や家畜の公共牧場への避難を支援する。政策目標は新型コロナウィルス感染症が発生した場合においても、家畜の飼養を続けることにより畜産物生産を継続、安定的に国産畜産物を供給する。事業の内容は(1)代替要員等の派遣に対する支援として発生農場の事業継続のための代替要員などの派遣を支援(2)家畜の公共牧場等への緊急避難、委託管理等に対する支援として発生農場の事業継続を図るため、その家畜を公共牧場などに緊急避難させるための経費を支援(3)農場等清浄化・感染拡大防止に向けた消毒等経費に関する支援として発生農場の清浄化や感染拡大防止のための消毒に関する経費を支援する(続きは食肉速報に掲載)

◆行政・統計

肉牛・豚の経営体数5年前から2割超減—20年センサス

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◆トレンド

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 ゴールデンウイークを前に、新型コロナウイルス感染拡大に伴い3度目の緊急事態宣言が発令され、外出自粛、飲食店の休業などの動きが強まり、ことしの連休も観光や行楽需要は見込めない。末端消費は巣ごもり消費を余儀なくされ、量販店向け主体の国産鶏肉の...
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◆国内外の団体

[豚肉需給動向・3月]推定出回り量は前年比6.9%増

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◆製品

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