江藤農相は19日の閣議後会見で、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律に関連する政令が閣議決定されたことを受けて「改正法の施行日は、原則、本7月1日とすることが決定した。わが国におけるCSFの発生は、本年3月12日を最後に止まってはいるが、依然、警戒が必要だ。また、18日の新型コロナ感染症政府対策本部で、ASF発生国であるベトナムをはじめ、一部地域との国際的な人の往来の再開に向けた段階的措置が承認されたことを踏まえれば、わが国へのASFの侵入への対策に万全を期す必要がある。このため、改正法の趣旨を踏まえていただき、家畜の所有者の皆さまにおいては、飼養衛生管理基準の順守を徹底していただくように、改めてお願いしたい」と関係者に呼びかけ「国としても、飼養衛生管理の向上や悪性伝染病の発生時の迅速な封じ込めのため、関係者間の連携体制の構築を図ってまいりたい。また、水際対策についても、改正法の施行により、家畜防疫官の権限が強化される。輸出入検疫違反の罰金も、個人については300万円、法人については5千万円まで罰金が引き上げられる。さらに、本年7月より検疫探知犬、これを96頭体制とし、携行品と郵便物の検査を一層強化していく。これらにより、わが国への悪性伝染病の病原体の侵入防止を徹底し、家畜の伝染性疾病への対策に万全を期す考えだ」と述べた。
◆行政・統計
0年牛と畜合計105万頭で前年比0.8%増、豚は2.3%増
農水省まとめによる令和2年12月の食肉流通統計がこのほど公表され、2020年内の同統計が出そろった。本紙ではこれらをもとに、20年次(1〜12月累計)の牛.豚.馬肉の生産数量を試算した。 それによると、牛の合計と畜頭数は105万1,755...
◆トレンド
国産鶏肉高値続き引き合い落ち着く、輸入在庫減で相場上昇か
緊急事態宣言が10都府県で延長され、内食需要は強い状態が続いているが、量販店向け主体の国産鶏肉への引き合いに落ち着きがみられ、相場は軟調で少しずつ下がってきている。とはいえ、2月中旬でモモはキロあたり700円、ムネは300円と高値圏にある...
◆国内外の団体
飲食店への物販提案やネット活用、食肉協がウィズコロナ販売戦略議論
一般(社)日本食肉協会(布川勝一会長)は、第4回事業推進委員会および戦略会議を2月24日、ZOOMによるWEB会議で開催した。今年度5回目のリモート会議となり、全国から事業推進委員らが参加する中、各ブロック活動報告、今後に向けた要望事項を...
◆製品
丸大食品、6月下旬に佐藤勇二氏が新代表取締役社長に就任
丸大食品は22日、役員人事、組織変更を発表した。概要は次のとおり [代表取締役の異動](21年6月下旬予定)代表取締役社長(常務執行役員)佐藤勇二〈写真〉▽特別顧問(代表取締役社長)井上俊春〈※6月下旬開催予定の定時株主総会および同株主総...