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年鑑

赤澤議員が差額関税制度維持で農家に大きな影響ないと指摘

 10月31日に開かれた衆議院のTPP特別委員会で自民党の赤澤亮正議員がTPPにおける豚肉の交渉結果について、価格の高い豚肉と安い豚肉が一緒に輸入されるという差額関税制度の核心を維持したため、養豚農家に大きな影響がないと答弁し、多大な影響があるとした野党の指摘を否定した。
 赤澤議員は差額関税制度の輸入増を防ぐ役割について二重丸、丸、三角で比較したパネルをもって説明。輸入増を防ぐ役割が二重丸なものは、差額関税制度(コンビネーション輸入)と分岐点価格(524円/kg)。丸は低価格帯の従量税(482円/kg)、三角は高価格帯の従価税としている。TPP交渉では輸入増を防ぐ役割が二重丸である差額関税制度と分岐点価格を維持したため、丸と三角である従価税が10年目に撤廃され、従量税が50円/kgとなったとしても大きな影響はないと説明した。

◆行政・統計

4月牛肉輸出は258tで前年比3割減、単価5,530円

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◆トレンド

国産鶏肉高値を維持、緊急事態宣言解除も外食回復には時間

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 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が全面解除され、社会・経済活動が再開される動きにあるが、感染拡大のリスクと不安は残り、感染防止対策を講じた新しい生活様式や飲食店などの営業を含め、少しずつ進むとみられる。インバウンド需要も依然見...
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◆国内外の団体

全肉連が総会、新型コロナ対策に注力、HACCP事業更新

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 全国食肉事業協同組合連合会(河原光雄会長)は、令和2年度通常総会を5月29日、書面決議により開催し、事業報告や事業計画などの議案を原案どおり承認した。任期満了に伴う役員改選では、計21人の理事および3人の監事を選出。正副会長など役付き理事...
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◆製品

スターゼン佐賀営業所がSQF認証取得、計56カ所に

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