江藤農相は25日の閣議後会見でGo To Eatキャンペーンの食事券の発行事業者について33府県・35事業者、オンライン飲食予約事業について13事業者を採択したことを明らかにし、今後の進め方について「今回事業を行っていただく事業体が所属する都道府県のトップの方と、それぞれバランスよく意見をきかせていただく機会を設けさせていただこうと思っている。地域の意見もきいた上で、当然、われわれとしても守っていただくべき、まん延防止を行っていただくためのガイドラインをしっかり作らなければならない」との考えを示した。
