食肉通信社:食肉産業ニュースを迅速・正確に

わが国唯一の食肉産業専門紙

トッパンフォームズ

日本食肉年鑑

牛は焼き肉中心、鍋物は豚鶏で対応—量販店マーケット展望

 全国的に気温が低下し、量販店の売り場も秋冬仕様に変化し始めた。ことしは残暑が厳しかったことや葉物野菜が高値で推移したことなどから鍋物商材の動きが振るわなかったが、徐々に動きは良化していくものとみられる。 近年、鍋スープメーカーが販売する商品は豚肉、鶏肉使用を意識したものがほとんどであるため、売り場の「鍋物カテゴリー」では豚・鶏肉が中心に拡販される見込み。低価格志向が強く、ミンチも引き続き堅調に推移するだろう。
 牛肉に関して今期は、年度当初から焼き材強化を年間の商品政策の柱に掲げる企業が多かったこともあり、現在もその状況は続いている。ゴールデンウイークや旧盆といった繁忙期だけでなく、週末に販売を強化している企業は多い。外食需要が徐々に戻り始め、とくに焼き肉業態は回復が早い方ではあるが、節約志向が高まっていることもあり、家でのホットプレート焼き肉にコストパフォーマンスの良さを感じる消費者は、一定程度存在する。そうした需要の取り込みに成功しているケースは都市部を中心に多く、秋冬にかけても政策は継続される見込みだ。ステーキも好調なカテゴリーだが、こちらは焼き肉に比べると輸入ビーフで対応するケースが多い。1パック単価の買いやすさを重視しているほか、近年、外食で食べ慣れている消費者が多いことも要因の一つ。カタロースの活用が定番だったが、部位やカッティングに幅をもたせる企業が増え、食べやすさを意識する動きも広がっている。
 豚・鶏肉は引き続き頻度品中心ながら、鍋物商材の動きが良化する時期に差し掛かった。こちらは前述の焼き肉業態とは異なり、鍋物を中心に提供する外食業態は不振が長引く見込み。野菜の価格が落ち着けば内食需要は順調に伸びるだろう。また、ことしに入ってから各社販売数量を伸ばしているミンチも堅調さを維持する見通しだ(続きは食肉速報に掲載)

◆行政・統計

チルド輸入牛肉補助事業を改正、ロイン以外の補助単価30円に

チルド輸入牛肉補助事業を改正、ロイン以外の補助単価30円に

 農水省は13日、このほど取りまとめた農畜産業振興機構事業による、チルド輸入牛肉の冷凍保管を助成する「牛肉需給安定緊急対策事業」を改正。補助金額がキロあたり一律で100円だったものが、ロインに分類される牛肉をキロあたり100円、それ以外の牛...
More

◆トレンド

年末年始の東北地域の寒波・雪害、生産企業への影響は限定的

年末年始の東北地域の寒波・雪害、生産企業への影響は限定的

 ここ数年、暖冬傾向が続いていたが、ことしは年末年始にかけて強い寒波が到来。一部地域では大雪警報が出るなど生産・出荷への影響が懸念された。 そのため、食肉通信では東北地域の主な生産企業に聞き取り調査をしたところ、一部地域で積雪のため1〜2日...
More

◆国内外の団体

全肉連が22日から「2月9日はお肉の日」キャンペーン展開

全肉連が22日から「2月9日はお肉の日」キャンペーン展開

 11都府県で新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が再発令される中、家庭での食肉消費の需要喚起に向け、全国食肉事業協同組合連合会およびJA全農などは1月22日から2月11日まで「2月9日はお肉の日」キャンペーンを展開する。全肉連は、...
More

◆製品

多賀城PCとローマイヤ100周年、スターゼン横田専務が取組説明

多賀城PCとローマイヤ100周年、スターゼン横田専務が取組説明

 スターゼンの横田和彦専務取締役営業本部長(写真)は、新たに東北地区のアウトパック拠点として竣工した宮城県の多賀城PC、また来年100周年を迎える「ローマイヤ」ブランドについて、これまでの取り組みや今後の展開などを説明した。 多賀城PCは、...
More
Return Top