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日本食肉年鑑

飼料流通合理化へ共同輸送など、農水省検討会中間まとめ、新事業も

 農水省の「飼料流通の合理化に関する検討会」がこのほど中間取りまとめを行い、報告書をまとめた。報告書では、共同物流など改善の方向性を提示。同省はこれを踏まえ、来年度予算概算要求で新たに「飼料流通合理化事業」(概算要求額3億円)を盛り込み、共同輸送など飼料輸送の効率化・標準化に資する実証などの取り組みを支援する。
 畜産の生産コストで飼料費は3〜6割を占め、コスト削減の場面で重要な課題となっており、配合飼料価格の低減などに取り組まれている。一方、飼料の運賃は輸送形態や輸送距離によって異なるが、生産者が支払う配合飼料代金のおおむね1割を占めており、飼料流通を合理化し、安定的な飼料輸送を確保するとともに、飼料コスト上昇の抑制に資するようにすることが畜産経営の発展においても重要な課題だ。加えて近年、トラックドライバーの不足で輸送費が上昇傾向で推移。飼料輸送では、特殊車両(バルク車)が使用されるとともに、トラックドライバーが飼料タンクへ上り納品するという高所作業や農場搬入時の車両消毒など特有の付帯作業があるため、他の品物の輸送業務と比較し、担い手確保がむずかしい状況にある。このため、飼料輸送を行うトラックドライバーの減少は、他の品物を輸送するトラックドライバー以上に深刻化する可能性があり、将来の輸送費の一層の上昇だけでなく、飼料輸送が困難になった生産者の廃業につながる懸念もある。これまで、配合飼料メーカー、卸売業者、運送業者、生産者などの関係者は、飼料輸送コストの上昇に対して各自が独自の対策を実施してきていたが、同省は6月に同検討会を設置。畜産部飼料課長のもとに関係者が一堂に会して飼料流通の合理化に向けた方策を検討することとし、9月までに3回の会合を開き、中間取りまとめとして検討結果をまとめたもの。

◆行政・統計

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