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帰省減少で明暗、国産高く利益確保難—年末商戦を振り返る(上)

 いまさらいうには及ばないが、昨年はいまなお続く新型コロナウイルス感染症に伴う影響を大きく受けた年となった。食肉通信社ではこのほど、全国の食肉卸・小売、食鳥企業らに年末商戦の販売状況についてきき取りを行った。それによると、内食需要の活性化で恩恵を受けた企業もあるが、小売店だから一概に好調だったということもない。例年みられる帰省が減少したことで売り上げを落としたとする店舗も少なくなかった。地域特性や業態などで影響はさまざま。ワクチン接種もいよいよスタートするが、今後も状況は不透明だ。新たなフェーズに対応していくためにも、ここで年末商戦を振り返っていきたい。
 東京都や大阪府、その近隣府県などでは、帰省・旅行などは行わずに、自宅で過ごす人が多かった。そのため旺盛な内食需要によって量販店や食肉専門店などの小売店は前年よりも売り上げを伸ばした。これまで来店していなかった若い客層など、新たな客層の取り込みにも成功しており、今後にもつながる結果となった。ギフト関連は例年に比べて増加したとする回答が多かった。帰省やあいさつ回りがむずかしくなった分、ギフトを利用する機会が増えたとみる。一方で地方の店舗は移動の自粛により帰省が少なかったことで、販売量が減少し苦戦を強いられた。これは昨年の旧盆商戦にもみられた傾向だ。都市部と地方で状況が2分される結果となった。また、和牛をはじめ牛肉、さらに豚肉、鶏肉のいずれも国産食肉は卸値が高値傾向となったことから、利益が取りにくい状況となった。
 卸については、量販店や専門店など小売向けは堅調な引き合いとなったが、外食店やホテル・レストラン向けの業務用卸は荷動きが停滞し、外食向け主体の卸では多くの越年在庫を抱えることとなった。和牛など枝肉相場も高値となり、ロイン系をはじめ高級部位はきわめて売りにくく、利益面を含め厳しい結果となった。国産牛肉相場が、行政による冷凍牛肉の保管事業である「和牛肉保管在庫支援緊急対策事業」などの販売促進策で高騰。これを利用している事業者や生産者には高いメリットがある一方、煩雑な書類など導入ハードルも高く、同時に相場高を招いたことで、導入していない事業者は高値相場でより苦境に立たされた(続きは食肉速報に掲載)

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