日本畜産物輸出促進協議会は新たに「食肉加工品輸出部会」を発足し、1日、設立総会が開かれた。現在、農水省は2030年の食肉輸出目標を牛肉3,600億円、豚肉60億円、鶏肉100億円と設定。目標の達成に向けては生肉のみならず、輸出の伸びが見込める食肉加工品の輸出も推進しているところ。今後の輸出目標の達成に向けては、豚肉を中心とした食肉加工品の輸出を増加することが重要であると位置付け、この一環として、食肉加工品の輸出を品目横断的に促進する新たな部会の設置が必要となってきている。このような状況を踏まえ、世界的な内食化の進行などを背景に、輸出の伸びが見込める食肉加工品の輸出も推進していくための食肉加工品輸出部会を新設し、オールジャパンで戦略的に食肉加工品の輸出を促進していくもの。
部会は、食肉・食肉加工関係の事業者、団体、関係機関などで構成し、設立時会員は計39社・団体。事務局は日本ハム・ソーセージ工業協同組合が務める。ハム・ソーセージをはじめ、牛肉・豚肉・鶏肉の全加工品を対象に、(1)輸出に関する情報の収集・分析および提供(2)輸出促進に関する方策の検討および実施(3)会員による取り組みの連携・調整(4)国内外の関係機関・団体との連絡・調整——などに取り組む。設立総会では、規則や活動内容などを決定。役員選出では、会長に江木英樹氏（日本ハム(株)執行役員加工事業本部商品統括事業部長）、副会長に長濱徳勝氏（沖縄ハム総合食品(株)代表取締役社長）と、宮川拓也氏（全国農業協同組合連合会輸出対策部統括課長）を選任した。
