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日本食肉年鑑

学校給食など販路多様化事業公募開始、品目限らず2割要件で支援

 農水省の令和2年度第3次補正予算による「国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業」(予算額250億円)の公募が9日、開始された。同事業は新型コロナウイルス感染症の影響で販路を失った国産農林水産物などについて、販路の多様化や地域の特色を生かした交流イベント等を通じ、需要に応じた販売活動の多様化に資する施策を一体的かつ総合的に推進するもの。具体的には(1)新規サイト構築などによるインターネット販売の取り組み(2)インターネット販売事業者と連携した取り組み(3)交通機関などとの連携によるテイクアウト・デリバリー販路の確立(4)ウェブサイトなどの活用によるテイクアウト・デリバリー等の販路の確立(5)創意工夫による多様な販路の確立(6)学校給食への食材提供(7)子ども食堂などへの食材提供—–の七つの取り組みを支援する。コロナ対策ではこれまで、国の今年度第1次補正予算による各種事業の助成を受け、食肉専門店や卸なども学校給食への提供、ネット販売、販促キャンペーンなどに取り組んできた。3次補正による同事業にはそれらが組み込まれており、各取り組みの公募に申請し採択されれば、今後も支援を受けることができる。
 ただ、いずれの取り組みでも対象となる国産農林水産物などは、コロナの感染拡大の影響により「価格、在庫量、販売額または販売量が2割以上低下または増加した国産農林水産物等」との要件を設定。これまでの事業ではコロナの影響により全国規模で在庫の滞留や価格の低下などが生じた和牛肉等、品目が指定されていたが、今回は品目を限定しない。外食需要、インバウンド需要は依然回復しておらず、またコロナ禍の影響が長期化する中、品目、産地やブランド、事業者によって影響の程度にバラツキが出ている。このためあらかじめ対象品目を限定することなく、在庫の滞留、価格の低下などの顕著な影響が生じていることを客観的に証明できる国産農林水産物等をすべて対象とする(続きは食肉速報に掲載)

◆行政・統計

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