食肉通信社:食肉産業ニュースを迅速・正確に

わが国唯一の食肉産業専門紙

牛HB2021

日本食肉年鑑

米国産牛肉SG発動か、野上大臣発言避けるも「消費影響考えにくい」

 野上浩太郎農水大臣は16日の閣議後会見で、日米貿易協定に基づき、米国産牛肉に対するセーフガード(SG)が発動されるか、見通しと、仮に発動された場合の消費への影響について問われ「本年度の牛肉の輸入量は、全体としては前年同期に比べ減少している中で、米国産は前年同期に比べ増加している。SGが発動されるかどうかの見込みについては、農水省として言及することは非常に予断を与えることから、発言は差し控える」と答えた。
 消費への影響については「SG発動の仮定の質問に答えることは差し控えたいと思うが、その上で申し上げれば、関税率の引き上げ分が消費者への販売価格に転嫁されるかについては、事業者ごとに対応が異なるので、一概にいうことはできない。なお、発動時の税率は2020年1月の日米貿易協定発効前の税率に戻る。それによって国民生活に大きな影響があるとは考えにくい」とした。

◆行政・統計

[食肉家計調査・2月]肉類支出は27%増、13カ月連続前年超え

[食肉家計調査・2月]肉類支出は27%増、13カ月連続前年超え

 総務省統計局が公表した2月家計調査報告(2人以上世帯=1世帯あたり・品目別)によると、肉類支出金額は7,456円(前年同月比27%増)。前月までに比べ伸び率は落ち着きつつあるものの、昨年2月は新型コロナの感染拡大が国内でも警戒され始めた時...
More

◆トレンド

More

◆国内外の団体

JPPAがタイの豚肉市場調査、日本産豚肉輸出拡大への提言も

JPPAがタイの豚肉市場調査、日本産豚肉輸出拡大への提言も

 一般社団法人日本養豚協会(JPPA、日本畜産物輸出促進協議会豚肉輸出部会事務局)はこのほど、タイにおける豚肉マーケット調査報告書を取りまとめ、ホームページに公表した。同調査は日本産豚肉の海外市場拡大のため、2020年度の豚肉輸出事業として...
More

◆製品

More
Return Top