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量販店精肉部門の新年度商品政策〜昨年度同様に2極化が鮮明に〜

 年明け以降、2度目の緊急事態宣言が発令された直後は該当エリアを中心に緊張感が高まり、需要は再び内食に大きく偏った。ただ、2月に入り業務用需要も徐々に回復し、3月は量販店の販売も一服。ただ、4月以降も消費者を取り巻く環境に大きな変化がないいま、売れ筋商品の傾向は昨年と変わらず、頻度品と「プチぜいたく品」の2極化が進みそうだ。
 昨年の上期、切り落としやミンチ、鶏モモ肉といった頻度品は売り場に並べておけば勝手に売れるという状態が続いたため、各社とも過度な価格訴求は行わず、利益確保を重視した販売政策をとってきた。これは売り場での密集状態を避けるという判断もあってのことだが、チラシでの販促頻度を落とした企業が散見される。この間に進められたのがEDLPの価格政策。とくに価格競争力の強いドラッグストア業態などと競合する店舗で推進され、新年度も継続する意向の企業は多い。ただ、量販店の中では精肉部門に利益確保を優先させ、一般食品部門で売り上げを稼ぎにいかせるという考え方の経営者が多いことから、「価格訴求は行うが、競合店の価格の下をくぐるところまでは考えておらず、合わせにいく感じ」という部門担当者も多い。
 プチぜいたく品については外食需要の取り込みがカギになる。これも多くの企業で昨年大きく伸びたカテゴリーだが、大別すると焼き肉と家飲み。いずれも外食を控えた消費者が家庭で同じような食シーンを求めたことから需要を伸ばした。焼き肉カテゴリーはほぼすべての企業が年間強化カテゴリーとして位置付けており、和牛、交雑牛、乳牛、輸入ビーフなどのセット商品を中心に拡販する予定。これに内臓類を加え、完全に家で焼き肉店を再現できるよう取り組む企業もあれば、豚・鶏肉など他の畜種でも焼き肉の商品化に取り組み差別化を図ろうとする動きもみられる。

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