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日本食肉年鑑

大ロットで通年可能な体制づくりなど—「稼げる輸出」政策提言

 自民党は農林.食料戦略調査会、農林部会、農産物輸出促進対策委員会合同会議を20日に実施。同会議で了承した「稼げる輸出」に向けた政策提言の概要は次のとおり。
 【輸出向け生産.製造体制の強化】[輸出向け産地の育成を促進]輸出に取り組む生産者や事業者の裾野を広げることが基本であると同時に、大ロットで年間を通して供給可能な体制づくりを促進。また、セーフティネットとなる融資や信用保証を充実する。[加工品輸出に取り組む食品産業事業者の支援を強化]食品関連事業者の支援のため、金融.税制措置や、農業競争力強化支援など各種政策を活用した経営体質改善の後押しを進める。さらに、GFPの一層の活用やJAグループへの橋渡しなどで生産者との連携を進める一方、他の事業者や輸出商社、地域金融期機関などとの連携も支援。
 【商流づくり.物流の整備】[重点市場に向けた「戦略的サプライチェーンの構築」と組織化された品目団体により総合力の発揮を図る]市場として有望な国外都市を「重点市場」に選び、当該市場における「重点品目」に対応する輸出産地との物流、商流づくりや、市場調査などを重点的に進めた「戦略的サプライシェーン」を複数例構築する。[輸出物流の効率化.高度化で輸送コストと輸送ロスを低減]輸出産地に近い地方の港湾.空港などを輸出拠点とし、輸出事業者等が産品を集約して大ロット化する取り組みや、港湾.空港内やその周辺の冷凍.冷蔵倉庫の整備などコールドチェーンの整備を進めるための設備投資を、金融.税制措置も活用し支援。

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