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輸出促進法改正検討へ、政府が実行戦略フォローアップ取りまとめ

 政府は28日、官邸で第12回農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応などに関する関係閣僚会議を行った。同会議で「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略フォローアップ」を取りまとめた。
 菅義偉首相は、政権交代前には年間4500億円だった農産品の輸出は、コロナ禍でも金額を伸ばし、昨年は9千億円と倍増し、ことし1月から3月の輸出額も前年同期比30%の高い伸びとなっていることを説明し「世界の農産品輸出は拡大傾向にある。海外市場が求めているものをつくるという発想で改革を進めていけば、2025年2兆円、30年5兆円という目標は、十分可能」と発言した。また、今回の取りまとめについて「日本の強みである27の重点品目について約1,300の産地・事業者をリストアップし、輸出にチャレンジする事業者を重点的に支援していく」とし、「日本産の産品ブランド化を行うため、品目ごとの団体を法律で定め、オールジャパンで輸出促進する体制をつくる。さらに、地方の港湾からも輸出できるよう低温倉庫を整備し、日本企業が海外で販売・製造を行う際の資金供給を支援していく。こうした対策を実施するため、輸出促進法の改正の検討を進める」とした。

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