食肉通信社:食肉産業ニュースを迅速・正確に

わが国唯一の食肉産業専門紙

牛HB2021

日本食肉年鑑

4年度概算要求主要事項、国産飼料生産や輸出力強化等—農水省

 農水省は4日、自民党の農林・食料戦略調査会、農林部会合同会議で「令和4年度農林関係予算概算要求の主要事項案」を示した。攻めの農林水産業を展開し成長産業にするとともに、美しく伝統ある農山漁村を次世代に継承するため、新型コロナウイルス感染症による社会構造の変化にも対応しつつ「農林水産業・地域の活力創造プラン」などに基づく改革を着実に実行するための予算の要求を行っていく。
 同会議で畜産局の森健局長は「飼料自給率をみると平成27年度以降下がり気味である。これはとうもろこし価格が比較的落ち着いていることとは別に、畜産経営の大規模化が進む中で自給飼料生産が追いつかない状況がある。こうしたなかで、飼料の自給を拡大するためには子牛農家の水田を活用するなどが課題としてある」と述べた。今回示した概算要求主要事項案概要は以下のとおり(続きは食肉速報に掲載)

◆行政・統計

令和2年農業総産出額8兆9千億円、豚肉価格上昇などで0.4%増

令和2年農業総産出額8兆9千億円、豚肉価格上昇などで0.4%増

 農水省はこのほど、令和2年農業総産出額および生産農業所得(全国)を公表した。これによると、農業総産出額は近年、米、野菜、肉用牛などにおける需要に応じた生産の取り組みが進められてきたこと等を主な要因として増加傾向で推移してきた。令和2年は肉...
More

◆トレンド

More

◆国内外の団体

More

◆製品

日本ハムが「プロジェクトA」のオンライン出前授業を実施

日本ハムが「プロジェクトA」のオンライン出前授業を実施

 食物アレルギー配慮商品をもつ食品メーカー(オタフクソース、ケンミン食品、永谷園、日本ハム、 ハウス食品)は、「食物アレルギーの有無にかかわらず、みんなで食事をおいしく楽しめる社会の実現」に貢献することを活動理念とし、食物アレルギー配慮商品...
More
Return Top