８月11日からの大雨による農林水産関連の被害状況は、現時点で33府県から報告があり、被害額は約83億円にのぼる。これについて野上浩太郎農水大臣は20日、閣議後会見で「防災重点ため池の損傷や農地農業用施設における法面崩れなどの報告を受けている。大雨が続いている地域もあるため、大部分の市町村が調査未着手、または調査中であることから今後も被害額は増加する見込みである。農水省では、大雨の備えとして、農業用ダム７カ所で事前放流を実施し、洪水被害の防止、軽減に取り組んだ」と説明した。同省は、被災地に延べ83人の職員を派遣し、現地調査や技術支援を実施しており「農業用施設への被害があった広島県、福岡県では農水省の応急排水ポンプを活用した職員による排水作業を行っている。引き続き現地との連絡を密に、被害状況を速やかに把握した上で、農林水産業への影響を最小限にするよう対応していく」とした。
