自民党の農林・食料戦略調査会、農林部会、農政推進協議会合同会議が24日、党本部で開かれ、農水省から令和4年度概算要求案が示された。要求・要望額は総額2兆6842億円で前年度比16・4％増となっており「生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施」や「5兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出力強化、食品産業の強化」「環境負荷軽減に資する『みどりの食料システム戦略』の実現に向けた政策の推進」「食の安全と消費者の信頼確保」などを柱に据える。
畜産関係で「家畜・食肉の流通体制の強化」は46億円（前年度当初予算25億円）を計上し、大幅な増額要求。食肉流通の安定と輸出の拡大を図るため、畜産農家・食肉処理施設・食肉流通事業者の3者で組織するコンソーシアムが取り組む、畜産物の流通構造の高度化などに必要な施設の設備等を支援。家庭食需要の増加といった国内外の需要の変化に対応するため、産地の食肉処理施設や食肉処理施設での薄切り肉などの精肉加工に必要な施設の整備等を支援する。家畜市場での密集状態の防止に資する機器の導入なども図る。
また「畜産・酪農における環境負荷軽減の取り組みの推進（環境負荷軽減型持続的生産支援事業）」が73億円（同60億円）と拡充。飼料価格高騰を踏まえ、新たに「飼料流通合理化事業」のほか「畜産高品質堆肥生産流通促進支援事業」を創設し、それぞれ2億円、1億円の予算を要求する。肉用牛農家が行う温室効果ガスの削減などの取り組み、高品質堆肥の生産・広域流通の促進、家畜排泄物処理施設の機能の強化、飼料輸送の効率化・標準化等の実証などの取り組みを支援していく。
