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日本食肉年鑑

コロナ禍の輸入牛肉の動向を振り返る—(下)(上は食肉速報10月22日に掲載)

 21年の消費は「コロナ疲れ」も、今後は回復に期待感
 21年初頭も量販店向けの内食需要が堅調で、販売の中心は豪州産のスソ物、切り落とし用のバラ系、米国産ではショートプレートとチャックアイロールに引き合いが集中した。一方で仕入れは物流の混乱(コンテナや人手不足による入船遅れ)が続き、豪州産、米国産とも1〜2週の遅延が常態化。通関が切れてもすぐに売り切らなければ投げ売りかチルフロ販売かを迫られた。3月には米国産輸入牛肉にセーフガードが発動され、引き合いの強かったショートプレートは例年の1.5倍の相場水準となった。
 2度目となる緊急事態宣言が年初に発令。3月に解除されたが、1度目の宣言と比較すると内食需要は引き続き堅調であるものの、特需と感じるほどの大きな荷動きはなかった。ウイズコロナが定着し、過度なまとめ買いなどは行われなかったと考えられる。また、「コロナ疲れ」によって生鮮食品よりも調理加工品や総菜の売れ行きが好調となった。
 4月に入っても米国産は入船遅れ、豪州産はと畜頭数の減少による生体高とマイナス要因が先行。セーフガードは解除されたが、物流の乱れの影響の方が大きく、相場は高止まりとなった。前年ほどではないが、再び都市圏を中心に緊急事態宣言が発令され、内食需要は堅調、外食需要は引き続き低迷。6月に宣言は解除されたが、荷動きや消費の動向に大きな変化はなかった。
 7月には東京五輪が開幕し、8月の旧盆シーズンと合わせて外食需要、観光需要が期待されたが、大きな盛り上がりはみられなかった。チルドの引き合いは豪州産ではナーベル、クロッド、シックフランク、米国産ではバラ系に集中した。フローズンは全体として停滞気味だったが、相場は高値を維持した。中国や韓国が輸入意欲を強めたことで米国産の相場がさらに一段上昇した。

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