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「農林水産業・地域の活力創造本部」、輸出促進法改正など目ざす

 政府は18日、第31回「農林水産業・地域の活力創造本部」を開催し、農林水産政策の主要課題と対応方向について議論した。会議には岸田文雄首相をはじめ金子原二郎農林水産大臣らが出席し①スマート農林水産業などによる成長産業化〜デジタル田園都市国家構想の推進②農林水産物・食品の輸出促進③農林水産業のグリーン化(みどりの食料システム戦略)における課題と今後の方針が示された。②においては次期通常国会での輸出促進法の改正を、③では次期通常国会での法案提出を目ざす。
 岸田首相は議論を踏まえた上で「岸田内閣においては、新しい資本主義のもと成長の果実を農林漁業者にも広く実感してもらえるよう、農林水産業の成長産業化を進めるとともに、家族農業や中山間地域農業を含め、農林水産業のもつ多面的機能を維持し、多様で豊かな農林水産業を構築する」と説明した。また、輸出促進については「ことしの農林水産物・食品の輸出額は11月期までで1兆円を突破することが確実な見通しとなっている。国内市場が縮小する中、RCEP(地域的な包括的経済連携)協定の発効などをチャンスととらえ、成長する海外市場を取り込み、国内生産を維持・拡大していくため、今回の経済対策により、日本が強みをもつ品目について先行する品目団体から品目別の輸出促進団体の組織化を協力的に推進し、輸出力を強化する」と述べた。対応方向などの概要は次のとおり(続きは食肉速報に掲載)

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