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日本食肉年鑑

3年度農林水産関係補正予算案閣議決定、総額8,795億円

 自民党の「農林・食料戦略調査会農林部会合同会議」が25日、党内で開催され令和3年度農林水産関係補正予算の重点事項案を取りまとめ、26日に政府がこれを閣議決定した。令和3年度農林水産関係補正予算は総額8795億円(公共=3716億円、非公共=5079億円)、このうちTPPなど関連対策は3200億円とし、重点事項では(1)「総合的なTPPなど関連政策大網」に基づく施策の実施(2)米の需給および価格の安定に向けた対策の実施(3)新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた経済支援と食品産業の強化(4)ポストコロナを見据えた農林水産施策の推進(5)防災・減災、国土強靭化と災害復旧などの推進—–を柱に据えた。このうち、本紙にかかわる主な事業・予算額は次のとおり。
 【総合的なTPPなど関連政策大網に基づく施策の実施】『畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進』として(1)畜産クラスター事業(617億円)=畜産クラスター計画を策定した地域において輸出の拡大や中小農家を含めた生産基盤強化、経営継承を後押しするため、収益性向上などに必要な機械導入・施設を支援(2)和牛の増頭など(増頭奨励金・所要額78億円、草地難防除雑草駆除技術等実証事業5億円、畜産環境対策総合支援事業18億円)=輸出の拡大に向けた和牛の増産を進めるため増頭奨励金を交付など。
 (3)草地整備の推進(47億円)=畜産クラスター計画を策定した地域での効率的な飼料生産に資する草地整備を推進する(5)加工施設再編等緊急対策事業(19億円)=農畜産物の加工施設について、再編合理化を通じたコスト縮減の取り組み、需要の大きい加工品への転換を図る取り組みなどを支援⑥畜産環境対策総合支援事業(18億円)=ペレット堆肥を含む高品質堆肥の生産や広域流通などの推進のために必要な機械導入、施設整備、補改修等を支援—–などを講じた。

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