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食料安保に関する検討委で飼料の需給動向など議論—自民党

 自民党の食料安全保障に関する検討委員会が3月31日に開催され、肥料や飼料の需給動向などが議論され、このうち「飼料を巡る情勢」については、農水省・畜産局の森健局長から説明が行われた。
 冒頭、江藤拓会長は「非常に緊張した状態が続いている。30日に中国とロシアの外相会談が行われ、あらゆるものが中国へ流れていくことも考えられる。残念ながら国産の農業は、輸入に頼らなければ営農できない構造になっている。しかし、そのことを嘆くのではなく、中長期的に国内でいかにその部分を補うのか、輸入だけに頼っていく体質で良いのかも含め議論していきたい」と述べた。
 「飼料を巡る情勢」においては、わが国の令和2年度(概算)の飼料自給率(全体)は25%。このうち、粗飼料自給率は76%、濃厚飼料自給率は12%となっている。これについて農水省では、粗飼料においては放牧の活用や草地の生産性向上など、濃厚飼料においては未利用資源の利用や飼料用米の長期安定的な取引拡大等により向上を図り、飼料全体で自給率を12年度で34%にすることを目標としている。

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