日米経済対話が18日から東京都内で始まる。米国は貿易赤字の縮小や非関税分野等が焦点になると言われている。現状では農業分野の協議促進が言及されていないが、今後、米国に対して日本が求めている農畜産物の関税維持（牛肉の関税制度の維持や豚肉の差額関税制度）について厳しい要求が突きつけられる可能性も指摘されており、米国の出方が注目される。特にドナルド・トランプ大統領は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については、大統領に就任前から反対の姿勢をみせ、ＴＰＰの受け入れを拒否しており、日本側も、トランプ大統領が日米の2国間自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に前のめりで、どの時点で農畜産物の関税交渉に踏み込んでくるのか警戒しているのが実情だ。