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牛HB2021

日本食肉年鑑

米国向け牛肉の携帯品輸出が可能に—農水省

 農水省は7日、米国政府当局と協議を行い、牛肉を個人消費用携帯品(おみやげなど)として輸出するための輸出検疫証明書様式の改正について合意したと発表した。
 今後、50ポンド(約22.6kg)以下かつ個人消費用であって、あらかじめ輸出検疫証明書が添付されている牛肉については、産地の直売所や空港売店などで購入後、日本の空港等に所在する動物検疫所における検疫手続きを経ずに、そのまま米国に持ち込むことが可能となる。

◆行政・統計

中央畜産会、「全国優良畜産経営管理技術発表会」を開催

中央畜産会、「全国優良畜産経営管理技術発表会」を開催

 「令和3年度全国優良畜産経営管理技術発表会」が26日、公益㈳中央畜産会の主催で実施された。同発表会は、第61回農林水産祭の一環として開催されており、畜産経営の表彰としてはわが国を代表する行事といえる。畜産経営の優秀な事例を称えるとともに、...
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◆トレンド

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◆国内外の団体

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◆製品

日本ハムが来年2月1日から商品規格変更および価格改定

日本ハムが来年2月1日から商品規格変更および価格改定

 日本ハムは1日、2022年2月1日から主力商品の「シャウエッセン」など、一部商品の規格変更および納品価格の改定を実施することを発表した。  価格改定の主な要因は、ハム・ソーセージおよび加工食品の主原料や小麦粉・食用油などの副資材の高騰。昨...
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