食肉通信社:食肉産業ニュースを迅速・正確に

わが国唯一の食肉産業専門紙

食品の長期保存

数字でみる食肉産業2020
年鑑

常陸牛振興協会が3月に大型キャンペーン実施、消費拡大目ざす


 茨城県常陸牛振興協会(茨城県、JA全農茨城、県畜産協会、県畜連、県家畜商組合、県食肉事業協同組合、県食肉公社)は26日、「常陸牛の日」キャンペーン実施の記者会見を茨城県庁で開いた。
 同会見は茨城県知事をはじめ、常陸牛振興協会の構成員、常陸牛指定生産者らが出席。冒頭、川津修会長(全農茨城県本部長)は「常陸牛振興協会は昭和52年に設立され、直近では年間1万頭に迫る勢いでその道を歩んできた。今後一層、県内および全国の消費者への知名度を上げていくため、振興協会が設立された3月5日を『常陸牛の日』として登録、ことしで2年目を迎える。今後はあらゆる方法を使って普及に努め、『常陸牛の日』を含む3月を常陸牛周知強化月間とし、五つのキャンペーンを展開していく。一つは国会議事堂本館食堂、衆参議員会館食堂での常陸牛メニューの提供。常陸牛を使ったハンバーグ定食、カレー、牛丼などを販売し、少しでも話題にあげていただきたいと思う。二つ目は県庁生協食堂(県内5カ所)での常陸牛ハンバーグの限定販売。おおむね1,500食を提供していく。三つ目は首都圏で最大級の常陸牛取扱量を誇る精肉店「腰塚」(東京・文京区)でのキャンペーン。特別価格で常陸牛を販売するとともに、2千円以上購入で茨城県産野菜などをプレゼントする。四つ目は第45回を迎える常陸牛枝肉共励会の開催。東京食肉市場に80頭の常陸牛を上場するとともに、前夜祭では仲卸買参人50人にPRする。最後の五つ目では、SNSやHPを使って常陸牛が当たるキャンペーンを行い、需要をさらに喚起していく」とキャンペーンの概要を述べた。

◆行政・統計

和牛肉等販売促進緊急対策事業、農水省が実施要領定める

和牛肉等販売促進緊急対策事業、農水省が実施要領定める

 農水省は、令和2年度補正予算により、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた和牛肉等の需要喚起を図るため、学校給食への提供や外食産業等への販売促進の取り組みを支援する「和牛肉等販売促進緊急対策事業」(予算額1,368億4千万円の内数)の事業...
More

◆トレンド

More

◆国内外の団体

More

◆製品

丸大食品が「燻製屋」ウインナーをリニューアル、新商品も投入

丸大食品が「燻製屋」ウインナーをリニューアル、新商品も投入

 丸大食品は、春季新商品として「燻製屋」シリーズからホワイトタイプのウインナー「燻製屋 熟成あらびきポークウインナー ホワイト」を新発売するとともに、主力商品である「燻製屋 熟成あらびきポークウインナー」でもリニューアルを行った。 「ホワイ...
More
Return Top