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日本食肉年鑑

中原新潟市長が宮内副大臣に食肉センター補助制度の創設等要請

 中原八一新潟市長は7日、令和4年度「国の施策、予算に対する提案・要望」を宮内秀樹農林水産副大臣に提出した。農水省に「食肉センターの機能維持に対する支援」などを要請したもので、市長は「県内の安全・安心な食肉の安定供給のため、食肉センター機能維持に対する新たな補助制度の創設」を求めた。これを受け副大臣は「中・長期的に輸出なども見据えながら、環境対応など、さまざまな付加価値を考えてもらい、補助メニューと合うことで協議し、取り組んでほしい」と述べた上で、食肉センターの重要性も含め、今後も前向きに検討することを示した。
 新潟市食肉センターは、県内の総と畜頭数のおよそ半数を取り扱う同県の基幹的と畜場として位置付けられている。しかし、稼働29年目を迎え、多くの設備・機械が耐用年数を超過し、早急に修繕・改善が必要な設備が増加している。このような状況の中、県や県内と畜場関係者などと、中・長期的な機能・施設の再編等を含めた県内と畜場のあり方について検討を進めているが、この間、同市の食肉センターが老朽化などにより稼働停止となった場合、豚肉購入量全国1位である同市を支える食肉関連産業への打撃が予想されるとともに、県内の畜産振興と食肉の安定供給に多大な影響を及ぼす懸念がある。とくに、冷凍冷蔵庫に必要なフロンガスの製造が終了しているため、抜本的な改修が必要となっている。

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