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「コロナ禍の食肉をめぐる状況」—食肉産業展でセミナー開催

 幕張メッセで開催されている食肉産業展で9日、「コロナ禍の食肉をめぐる状況」をテーマとしたセミナーが開講された。講師は日本食肉流通センター情報部の小野雄平課長代理が務めた。要旨は以下のとおり。
 コロナが広がって2年余り。日本食肉流通センターでは、これまでコロナ下の食肉の価格や需給動向について調査してきた。その中で食肉を取り巻く環境は、大きくさま変わりしている。具体的には、和牛4等級の価格推移はコロナ拡大初期の20年前半は大きく低下したが、同年後半からは補助事業などの影響もあり、回復。とくにモモセットは強い需要を受けて以前の価格を超えて上昇した。しかし、外食向けが中心となるロインやヒレについては低調な動きが続いた。とくにヒレは戻っていない。また、国産牛肉の取引はコロナの影響を受けて、セットからパーツ取引に移行した。交雑牛の部分肉取引の動向についてもほぼ和牛と同様の動きであり、多くは20年前半に低下したものの、昨年末はホテル・外食の需要回復が少しずつ進んだことで引き合いが増え、価格も上昇した。乳牛去勢牛の推移については、和牛・交雑牛と異なり、モモセットの価格上昇などはほとんどみられなかった。しかし、ヒレ・ロインについては下落しており、この状況は現在も続いている。コロナ禍が長期化し、先行き不透明な状況が続く中、国産牛肉の取引はセットの取引量が大きく減少。パーツ中心の取引に変化していることが鮮明となっている。また、牛肉の推定出回り量は20年、21年ともに、コロナ前を下回っていることから、依然として回復状況にあるとはいえないことが分かる。輸出入の状況に目を向けると、国内需要が低下する中で牛肉輸入量も低下。半面、牛肉輸出については大きく伸長した。和牛輸出はとくにロインの輸出数量が大きく伸びており、全体の約6割に達した。また、和牛ロインの生産量に対する輸出の割合も21年には約20%に伸長しており、需給改善に寄与している。

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