行政– category –
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[食肉家計調査・3月]豚・鶏の支出金額が前年超えを維持
総務省統計局が公表した3月家計調査報告(2人以上世帯=1世帯あたり・品目別)によると、肉類支出金額は7,769円(前年同月比1.1%減)と前年を下回った。 生鮮肉への支出金額は6,352円(0.3%減)と減少した。内訳をみると、牛肉への支出金額は1,739円... -
[畜産物卸売価格・4月]和牛去勢A4価格は前年同期比148円安
農水省食肉鶏卵課がまとめた4月の畜産物卸売価格の推移(12面参照、食肉速報に掲載)によると、豚の全国と畜頭数(速報値)は131万9,100頭(前年同月比9.0%減)となった。豚肉「極上」「上」の価格は東京が514円(20円高)、大阪が512円(25円安)。成... -
宮城県からのシンガポール向け家禽由来製品輸出再開—農水省
農水省は6日、宮城県からのシンガポール向けの家禽由来製品の輸出が再開されたと発表した。香港やシンガポール当局からは、鳥フル非発生県からの家禽由来製品の輸出継続が認められており、これまで同病が発生した12県のうち、10県についてシンガポール当... -
総合緊急対策で農水関係751億円計上、飼料価格高騰対策など
政府は26日、官邸で第2回原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議を開催し、事業規模で13兆2千億円の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を決定した。同対策ではウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰に対応するため「原油価格高騰対策」「エネ... -
農産物輸出促進対策委、GFPやJFOODO取り組み説明—自民党
自民党の農産物輸出促進対策委員会が19日、党内で開催された。GFP(農林水産物食品輸出プロジェクト)事務局であるアクセンチュア(株)の小栗史也シニア・マネージャーやJFOODO(日本食品海外プロモーションセンター)の中山勇執行役、北川浩伸執行役が参... -
消費者庁食品ロス消費者意識調査、「てまえどり」実践75%
消費者庁はこのほど「令和3年度消費者の意識に関する調査結果報告書〜食品ロスの認知度と取組状況等に関する調査〜」を発表した。調査は3月にインターネットを利用し全国の満18歳以上の男女5千人を対象に行われた。 食品ロス問題を知っているかきいたと... -
食料安保に関する検討委で飼料の需給動向など議論—自民党
自民党の食料安全保障に関する検討委員会が3月31日に開催され、肥料や飼料の需給動向などが議論され、このうち「飼料を巡る情勢」については、農水省・畜産局の森健局長から説明が行われた。 冒頭、江藤拓会長は「非常に緊張した状態が続いている。30日...