日本食肉流通センターが新部分肉流通施設「G棟」内覧会を実施




 公益(財)日本食肉流通センター(小林裕幸理事長、神奈川県川崎市川崎区東扇島)は25日、かねてより建設を進めていた新部分肉流通施設がこのほど竣工し、5月1日から「G棟」として業務を開始する運びとなったことから、内覧会および竣工お礼の会を執り行った。
 内覧会に先だち小林理事長は、「当センターは1981年に開業。同時期に建設された卸売取引施設A棟およびB棟の2棟施設は、ことしで40年近く経過し、施設の老朽化が進行しHACCPに十分対応できない施設構造であり、2015年から新施設の検討に着手し、このほど完成を迎えた。東扇島を本拠とする川崎センターは、流通面では首都高速湾岸線の東扇島ICから至近距離に位置しており、羽田空港、東京湾・川崎港・横浜港に近く、東京食肉市場と横浜食肉市場もすぐ。消費地の東京・横浜に近いことから海運・陸路・空路のアクセスに恵まれ、流通拠点としての抜群の立地条件を最大限に活用できる新棟の建設計画に入り、5月1日からの稼働となった」と述べた。
 新棟は4階建て、延床面積1万278平方m、1階は、A棟およびB棟の出店者らが物流・加工業務を行える。テナント施設は、加工エリア(10小間)と物流エリア(12小間)の合計22小間(各小間200平方m程度)で構成され、出店者の事務室、従業員のための食堂・更衣室なども用意している。3階にも出店者が必要に応じて利用できる事務室・倉庫を備えるほか、センターの事務室となっている。なお、食肉の加工処理が行える加工エリアにおいては、加工室内は小間ごとに陽圧換気システムや結露防止機能を備えるほか、専用のサニタリー室を設け、腰壁は清掃しやすいステンレス仕様にするなど衛生管理レベルを上げている。
 入居者の要望に対応し、小間ごとに事務室・加工室・冷蔵庫・荷さばき室を一体化することにより、入居者が使いやすい構造となっている。また、水平かつワンウェイ動線により原料の搬入から製品の製造・出荷を効率的に行うことができ、HACCPにも対応できるなど、人・物・空気の動線を十分考慮した。一方、物流業務が行える物流エリアにおいては、省エネ設備や結露防止機能を備えた荷さばき室・冷蔵庫・冷凍庫を一体化し、水平動線による効率的な荷物の保管や出し入れが行える施設構造となっている。

※当ページに掲載している記事はいずれも日刊「食肉速報」からの抜粋です。詳細は本紙でお読みいただけます。 >>「食肉速報」を今すぐ申し込む



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