全国食肉事業協同組合連合会は27日、東京・港区のグランドニッコー東京台場で令和4年度通常総会を開き、3年度事業報告や4年度事業計画などの提出議案をすべて原案どおりに承認した。任期満了に伴う役員改選では、会長の河原光雄氏（福岡）をはじめ、副会長の村上幸春氏（大阪）、村松巖氏（静岡）、専務理事の木村元治氏（学識経験者）、常務理事の二川隆一氏（香川）、福崎勇氏（岡山）、中野直幸氏（福井）を再任。さらに、副会長には倉持繁夫氏（千葉）、常務理事には佐藤宏氏（宮城）を新たに選任した。
冒頭、河原会長（写真）は「新型コロナに関して先行きがまだ不透明な状況のもと、これまでにも増してより一層の求心力を発揮していくことが重要。全肉連としては、農水省や農畜産業振興機構をはじめ、関係団体にご支援をいただき、道府県肉連の組合員の皆さまのご協力を得て、各事業に取り組んでいく」とあいさつした。
来賓を代表して、農水省畜産局の伏見啓二審議官が「最近の畜産および食肉をめぐる状況については、ウクライナ問題による世界情勢の不安定化などにより、食料、資材、燃料の価格が世界的に上昇している。また、為替相場も円安であることから、食料品全般において値上がりの傾向にある。畜産物も同様に生産コスト、流通コストが高騰しており、安定的に食肉を消費者に供給していくためには、生産性の向上のみならず、消費者の理解を得た上で適正な価格変化を図ることも重要」とした。コロナの影響に関しては「入国制限の措置など、一部の規制が緩和されてきた。外食やインバウンドの需要回復が期待される」と話したほか、「食肉事業者の経営力強化・効率化を図りつつ、消費者への安定した食肉供給に尽力していただいている。また、衛生管理推進を目的とするHACCPの普及、国産肉の食育といった活動が、食肉に対する消費者の信頼確保に大きく寄与している。農水省としても、引き続き生産基盤の強化を推し進めるとともに、合理的な食肉流通体制構築のため、各関係者と連携をしながら取り組んでいく」と述べた。
