全肉連会長会議、3年ぶりに対面開催「業界発展に向け取り組む」




 全国食肉事業協同組合連合会(河原光雄会長)は6日、鹿児島市の城山ホテル鹿児島で令和4年度全国道府県食肉事業協同組合連合会会長等会議を開催した。会議では、冒頭の河原会長のあいさつに続き、来賓として森山裕衆議院議員や農水省畜産局食肉鶏卵課の猪口隼人課長らから祝辞が送られた。議事では令和4年度の事業進ちょく状況などの中間報告が行われ、これを承認した。
 冒頭、河原会長は「約3年ぶりに顔を合わせて、会長会議を開催できたことをまずは喜びたい。現在、コロナやウクライナ情勢により、穀物や物価などが高騰し、食肉業界への影響も多大なものとなっている。この中で、全肉連は各道府県肉連と連携し、コロナ関連対策など、業界のさらなる発展に向け積極的に取り組んでいく」と述べた。
 続いて、来賓の森山議員、猪口課長らが代表して祝辞を述べた。森山議員は「昭和41年、『和牛は肉用牛たりうるか』というテーマから、岡山で和牛の共進会が始まった。2回目の鹿児島での大会は『日本独特の肉用種を完成させよう』、今回第12回大会では、『和牛新時代地域かがやく和牛力』がテーマとなっている。ひとえに和牛が順調に伸び、輸出もかなりの量になってきたのも、会員の人たちの努力があったからだ。また、これからは食料安全保障がしっかりとできる国にしていく必要がある」と説明。さらに、ウクライナ情勢による飼料への影響などを指摘したほか、和牛肉保管在庫支援緊急対策事業については、「今後よく検証して、和牛が安定した価格で国民に供給できる仕組みをつくっていくことが大事だ」と述べた。

※当ページに掲載している記事はいずれも日刊「食肉速報」からの抜粋です。詳細は本紙でお読みいただけます。 >>「食肉速報」を今すぐ申し込む



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