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年鑑

「持続的な変革」と「飽くなき挑戦」—日本ハム・畑新社長会見


 日本ハムは2日、畑佳秀新社長の就任に伴う記者会見を開催した。畑社長の会見要旨は次のとおり。
 1月29日に社長に就任した。社長としての責任の重大さに身の引き締まる思いだ。ニッポンハムグループがこれからも皆さまから選ばれる企業となるよう、役員、従業員が一枚岩となり、全力でまい進する所存だ。私自身は不屈の精神と決断力、すなわち気概をもって努めたいと考えている。本日は私の現状認識と今後の経営の方針について話をさせていただく。
 私たちニッポンハムグループを取り巻く外部環境は、国内の総人口、さらには生産年齢人口の減少、少子高齢化の進展、食の安全・安心についての関心の高まり、国内畜産農家数の減少など、大きく変化してきている。また、原材料、資材、燃料価格の高騰など、グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いている。このような中、ニッポンハムグループは2018年3月末までの3カ年計画、新中期経営計画パート5の総仕上げの段階にある。新中期経営計画パート5のテーマは、変革による骨太なビジネスモデルの構築。そして経営方針は二つある。それは国内事業の競争優位性の確立、グローバル企業への加速だ。この二つの経営方針を支える屋台骨として、高次元の品質No.1経営を掲げている(続きは食肉速報に掲載)

◆行政・統計

15カ国との「RCEP協定」、食肉関係は輸入関税に変化なし

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 日本政府は15日、テレビ会議形式で行われた第4回RCEP首脳会議で「地域的な包括的経済連携(RCEP)協定」に署名した。同協定は中国や韓国、豪州およびニュージーランドのほか、シンガポールやタイ、ベトナムなどのASEAN10カ国など計15カ...
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◆トレンド

豚枝肉相場は底堅い展開、輸入物は船便の遅れでタイトに

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 11月も半ばとなり、例年であれば、出荷頭数が増加してくる10月以降は年末の需要期を前に一旦、相場は緩んでいく時期。しかし、ことしはコロナにより内食需要が底堅く推移していることから、現在も相場は500円超えの展開が続いている。東京食肉市場の...
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◆国内外の団体

全肉連など「11月29日はいい肉の日」キャンペーンを開始

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 全国食肉事業協同組合連合会、JA全農などは「11月29日はいい肉の日」キャンペーンを13日から29日まで実施している。毎年8月、11月、2月にキャンペーンを実施してきたこともあり「肉の日」が浸透。今回も国産食肉のおいしさなどをPRし、国産...
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◆製品

大容量タイプの「The GRANDアルトバイエルン」発売

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 伊藤ハムは、熟成が醸し出すコク、うまみが特長の「The GRANDアルトバイエルン」か ら、大容量タイプの「The GRAND アルトバイエルン 1,000g」を11月10日に発売した。 外食控えや節約志向の高まりにより、家庭で食事をする...
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